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ひまわり農業協同組合 代表理事組合長　柴田　勝 （平成17年４月１日制定）

１	当組合が取扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）
	次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 別表１のとおり
２	当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）
	次のとおりです。
	(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　ひまわり農業協同組合 (2) すべての保有個人データの利用目的 別表２のとおり (3) 開示等の求めに応じる手続 (i) 開示等の求めのお申出先 当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。 ア 当組合の各支店・本店 イ 当組合の営農センター ウ 当組合の生活センター (ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 当組合の申出先窓口へ「個人情報開示請求書」等によりご請求下さい。 (iii) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法 ア ご来店による請求の場合は、ご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）、又は外国人登録証明書をご提示下さい。 イ 郵送によるご請求の場合は、運転免許証又はパスポートの写しの他に住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封下さい。 ウ FAXによるご請求の場合は、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しを送付下さい。 エ 代理人の方によるご請求の場合は、ご来店による受付といたします。また、ご本人および代理人双方につき確認書類と続柄の証明できる書類をご提示下さい。 (iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 通知および開示のご請求に際し１件あたり1,050円の事務手数料を徴求いたします。 (4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口 ア 当組合の各支店・本店 イ 当組合の営農センター ウ 当組合の生活センター
３	個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
	(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 １ 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 ２ 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間 不渡情報 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 (2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 １ 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） ２ 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ 政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ 信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会 オ 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの ３ 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 ４ 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 (4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。） １ 当組合が加盟する個人信用情報機関 ■ 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 Tel　03-3214-5020 ２ 同機関と提携する個人信用情報機関 ■ 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の 個人信用情報機関 http://www.fcbj.jp 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局） Tel　0120-441-481 （最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 ■ 株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 Tel　0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

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