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 世界経済の不透明感が増すなか、我が国においては、大企業を中心に企業収益は伸びているものの、ゼロ金利政策を伴う大規模な金融緩和政策や働き方改革による実体経済への波及効果は芳しくなく、将来への不安が払拭しきれない環境のもと、個人消費や民間投資などは力強さを欠いた状態が続いています。
 また、農業面では、農業者の高齢化と担い手不足や農業者所得の減少、耕作放棄地の増加など課題が多いなか、米国の離脱表明によりTPP協定は不透明となったものの農業に関する新たな自由化協議が懸念され、今後の日本農業への影響が心配されています。これら課題に対してJAグループは、農業者所得の向上と地域の活性化の実現に向けて自己改革に努めてまいりました。
 このような情勢のなか、当JAにおいては、昨年度に実施した規模拡大等に関する意向調査の対象を広げて実施するとともに、営農事業革新委員会で農業生産強化機械・設備の購入支援について検討を進め、平成29年度より助成を開始します。
 本支店での定期貯金キャンペーン時の「地域農業の応援☆お買い物キャンペーン」や「収穫体験付定期貯金」など営農部門と連携した地域農業の応援団化に向けた取り組みや豊川商工会議所との連携事業である「とよかわフラワープロジェクト」を通じて豊川産農産物をPRするとともに地域活性化に協力しました。
 このような取り組みのもとで、第8次中期総合計画の2年目となる平成28年度におきましては、事業成果として販売品販売取扱高123億円、購買品供給高55億円、貯金残高2,947億円、貸出金残高575億円、長期共済保有高7,279億円を挙げることができました。加えて、産直品や惣菜などの売り場を拡充したAコープ小坂井店を11月にリニューアルオープンするなど計画に基づいた施設整備を進めました。
 以上の成果を挙げることができましたことは、組合員の皆様方の力を協同活動へ結集して頂いた賜物と心から深く感謝申し上げます。

代表理事組合長  権田晃範