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 米国を中心とした世界経済の景気拡大を背景に日本経済においても景気拡張期間が長期に及ぶ状態が継続しています。しかしながら、国内においては依然として多くの企業が先行きを不安視し、設備投資や労働者の賃上げには慎重な姿勢を示しています。これにより、経済の中心である個人消費も小幅な上昇にとどまり、多くの人々にとって実感のない景気浮揚となっていることで、経済動向としては難しい局面を脱却したとはいえない状況が現在も継続しています。
 また、農業面では、日欧E PAの交渉妥結やTPP11の協定署名など今後の国内農業の動向を大きく左右する重要な決定がなされました。政府は両交渉について国内農業への影響は限定的との見解を表明しつつも、農業分野の構造改革や産業競争力を強化する取り組みを加速しました。また、米の需給調整について、従来の行政主体の取り組みから、今後は農業者や農業者団体が主体となる取り組みへ変更することで、戦後50年近く続いた米の生産調整の仕組みに終止符を打ちました。今日の農業政策が将来的に国内農業の持続性を後押しする内容になっていないことが懸念されます。
 このような情勢の中、当JAにおいてはJA自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に向けて組合員との協議を進めてきました。農業生産強化機械・設備購入支援事業では農業者の農業所得の向上に繋がる機械・設備の導入を支援しました。新たな担い手の育成については、就農インターン制度を開始することで将来の中核的農家の育成に取り組みました。また、生産部会と地域営農ビジョン品目別取り組み方策の策定について協議しました。さらに、組合員の暮らしの資金や保障に関する相談等に対応するために、ローンセンターの開設、土曜・日曜窓口相談会や税務相談会などを開催することでJAの総合事業を活かした機能強化を図りました。
 このような取り組みのもとで、第8次中期総合計画の最終年度となる平成29年度におきましては、事業成果として販売品販売取扱高121億円、購買品供給高58億円、貯金残高3,035億円、貸出金残高579億円、長期共済保有高7,201億円を挙げることができました。
 以上の成果を挙げることができましたことは、組合員の皆様方の力を協同活動へ結集して頂いた賜物と心から深く感謝申し上げます。

代表理事組合長  権田晃範