平成23年6月23日には多くの総代やご来賓の皆様の出席を賜り、第63回通常総代会をつつがなく終えることを出来ましたことを心より感謝申し上げます。
平成22年度は、金融危機による景気低迷から緩やかな持ち直しを続けてきたものの、世界経済の回復度合いは鈍く、国内では急激な円高による輸出の減速などの影響を受けて、景気の足踏み状態が続いていました。
農業関連では、春先の宮崎県の口蹄疫問題、夏の猛暑による農作物の不作、鳥インフルエンザ問題など、多くの問題が発生した一年となり、平成23年3月11日には、宮城県沖を震源地とする津波による東北地方が壊滅的な大被害を受ける東日本大震災が発生し、福島原子力発電所の放射能漏れによる農畜産物の風評被害に見舞われるなど、多くの被災者が未だに休まることが無い状況が続いています。
このような状況の中、平成22年度におきましては、豊川市議会議員と当JAの間で地元農業発展のため、9項目を要望した農政懇談会を開催、100戸の生産者が60ヘクタールの農地で作付けした当JAのオリジナルブランド米「稲荷の里」（コシヒカリ愛知SBL）の販売、持続性の高い農業生産方式の導入によりアスパラガス部会員37名が県知事からエコファーマーの認定、平成23年1月に開催した生産者組織代表者会議での「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加反対に関する決議」、豊川市へ「TPP参加反対陳情書」の提出、県下のJAに先駆けてワイ！ワイ！ポイント制度（総合ポイント奨励制度）の運用を始め、組合員の事業利用メリットの創出に取り組んでまいりました。
JAの組織基盤である組合員数が3,180名増加の25,964名になるとともに、事業の成果として、販売品販売高123億円、購買品供給高114億円、貯金残高2,514億円、貸出金残高580億円、長期共済保有高7,791億円を挙げることができました。加えて、ドライブスルー洗車機の設置による利用者の利便性の向上を目指した赤塚セルフガソリンスタンドのリニューアルオープン（4月）、東上地区の一体的な施設整備計画に基づき老朽化した一宮ライスセンターの建替え（9月）、組合員・利用者の皆様が気軽に相談できるような相談機能を強化した新本店の建替え（10月）、利用者ニーズへの対応として西部ガソリンスタンドのセルフ化（3月）をするなど、施設整備を進めてまいりました。 以上の成果を挙げることができましたことは、組合員の皆様方の力を協同活動へ結集して頂いた賜ものと心から感謝申しあげます。
平成23年度は第6次中期総合計画の最終年であり、事業計画の達成と次期中期総合計画の策定を進めて参りたいと存じます。当ＪＡの理念であります「くらしをみつめる」、「組合員の営農と生活に対して『最大奉仕』を目指す」、「協同の原点に立ち返り農業とそこに住む人々のかけ橋になる」に役職員一丸となり取り組む所存でございますので、皆様のより一層のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
代表理事組合長 柴田 勝
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